「住生活基本計画」国土交通省
その基本方針として住生活生活基本法（平成18年法律第61号）第15条
『畳・襖・瓦・土壁・漆喰などを利用した「和の住まい」の推進』が明文化されました。
かねてより、全日畳としまして省庁へ意見、陳情をしてまいりました。
その結果が、住宅基本計画にしっかりと明文化され、
組織のチカラが組合員皆様の生業に寄与できたかたちとなりました。
一読いただき、技能士の育成と和文化の推進計画のところを注目してください。
以下原文 （抜粋）
詳しくはＷＥＢ検索をお願いします。
（６）住生活リテラシーの向上
① 国民が自らの暮らし方や働き方、そして家族構成、地域・社会の変化等を長い目で見据え、さらに、立地に関連する災害リスクや生活・交通利便性、環境負荷等にも配慮し、より良い住まいを選択・確保・維持管理できるような住生活リテラシーを身につけることが重要である。それぞれの国民の置かれている状況に適した情報を手軽に入手でき、必要なときに専門家等から適切な助言を受けられるよう、デジタル技術も積極的に活用した情報提供や相談体制の整備を官民連携して進めることが必須である。
② 国のみならず住生活に関わる各主体において、国民が住生活リテラシー向上に取り組むきっかけとなるような効果的な発信方法の検討や、社会経済情勢の変化にあわせた情報更新を図ることで、継続的に国民の住生活リテラシー向上に努める。
③ 国民の住生活リテラシー向上を推進するに当たっては、耐震性能や省エネ性能、耐久性能など、住宅の性能に関わるものに加え、畳・襖・瓦・土壁・漆喰をはじめとする地域の自然素材を活用した「和の住まい」など、失われつつある伝統的な住文化の良さや技能の継承に向けた担い手育成の必要性について、再認識することができる機会を創出する必要がある。例えば、瓦屋根や土壁・漆喰壁等により形成される落ち着いた町並み・景観、和室における天然い草畳の触感、香り等の五感に響く豊かさ、襖による柔軟な空間利用等に関する情報や体験の提供も重要である。
全日畳執行部は、年間30日以上に及ぶ東京事務所へ会議に出向き、会員の皆様のお役に立てるよう、所管省庁と密に連携を取り健全な運営と共に組合員様の有益につながる努力をしております。引き続きご協力をお願いします。
文責 全日畳 理事 堀田登喜夫